遅延損害金 計算ツール

このツールについて

取引先が支払期日までに代金を払わない場合、債権者は遅延損害金を請求できます。本ツールは、元本・年利率・遅延日数から損害金を自動計算します。督促状や請求書再発行時にご利用ください。

計算式

• 遅延損害金 = 元本 × 年利率 × 遅延日数 ÷ 365
• 遅延日数: 支払期日の翌日から計算基準日までの日数（期日当日は含まない / 基準日は含む）。例: 期日5/1・基準日5/31 → 30日
• 1円未満は切り捨て

代表的な年利率

• 3%（民法 第404条）: 令和2年4月以降の法定利率。契約で利率を定めていない場合に適用される標準利率
• 6%（旧商事法定利率）: 民法改正前の商人間取引で使われていた利率。古い契約書で別途定めが残っているケースで使用
• 14.6%（下請法）: 下請代金支払遅延等防止法 第4条の2で定められた強制適用の遅延利息率。親事業者が下請事業者に支払う場合、契約に別段の定めがあっても法律により14.6%が適用される
• 14.6%（消費者契約法 第9条第2号）: 事業者が消費者から徴収できる遅延損害金の上限利率。「適用される利率」ではなく「契約で定められる上限」を指す。実際の利率は契約書の定めに従う（上限を超える部分は無効）
• 任意: 契約書で個別に定めた利率（民法 第419条で当事者間の合意による利率設定が可能）

※ 遅延損害金は法的根拠に基づきますが、適用利率は契約書の記載が優先します。具体的な督促・回収については弁護士や法律専門家にご相談ください。

参考（出典）

• 公正取引委員会 下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息率
• 消費者庁 消費者契約法第9条 逐条解説（PDF）